裁判所と大学は、全米各地でF-1学生（多くは学業成績優秀で卒業間近）が直面するビザ取り消しの波に、焦燥感を募らせながら対応に追われています。ユタ州で起きた最新のケースは、Brigham Young University（BYU）に通う日本人博士課程学生、恩田卓氏です。彼は今月初め、不可解な状況下でF-1ビザを取り消されました。

恩田氏は妻と5人の子供と共に長年ユタ州に住んでいましたが、「犯罪歴調査」という不特定な理由によりF-1ビザが取り消されたと告げられました。実際彼が持つ軽微な違反は、スピード違反2枚と6年前の釣り違反1枚のみでしたが、通知で15日以内に米国を出国しなければ国外退去となると告げられました。しかし、恩田氏の代理人であるアダム・クレイク弁護士が連邦訴訟を起こしたわずか数分後、BYUに電話があり恩田氏のF-1ビザステータスが戻されたというものです。その際、交渉も審問も書類提出も一切なく、クレイク弁護士曰く、「まるで取り消されたことがなかったかのように取り消しを撤回したのだ」。

このような米国移民局からの釈明なしの突然の撤回は、少なくとも他の7州でも起こっており、最近の傾向の一部になります。ワシントン州からニューハンプシャー州まで、連邦裁判所は適正な手続きに違反していると思われるSEVISの終了によって引き起こされた国外追放を阻止するために、差し止め命令や拘束命令を出しています。