ニューヨーク・タイムズ紙は、米国の国境管理当局が米国への入国港で「Enhanced Vetting: 強化された審査」と呼ぶより積極的な戦術を採用しており、ドイツなどの米国同盟国に渡航勧告の更新を促していると報じています。それによると、政権は、国家安全保障を脅かし外交政策を損なうと政府が考える意見を表明した合法移民を標的にしているとの情報です。

こうした戦術は外国人観光客を不安にさせ、米国の移民コミュニティーに衝撃を与えるもので、移民コミュニティーの人々は、自分たちが標的にされているのは法律違反ではなく言論の自由のためだと訴えています。税関職員は米国に入国する旅行者の携帯電話やパソコンが検査できる幅広い権限を持っています。しかし、税関・国境警備局によると、こうした検査は通常稀であり、同局によると、2024年に入国した国際旅行者の0.01％未満が電子機器を検査されたとのことです。

国土安全保障省の職員は、米国への訪問者のリスクを検出するために、国家ターゲティングセンターと呼ばれる大規模なデータベースにもアクセスできます。これは他国の渡航者情報共有協力に基づくデータベースで、それにより国土安全保障省の職員は訪問者が米国の国境に入る際にフラグを立てることができます。

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